新型コロナウイルス飲食店向け助成金/補助金/資金繰りまとめ

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話題

新型コロナウイルスの影響に対して飲食店などが活用できそうな補助金/助成金等の内容についてまとめました。最近は友人の飲食店でもキャンセルが相次ぎ、企業は大打撃を受けている大変な状況です。

そんな中、経済産業省から新型コロナウイルスの影響に対して飲食店などが活用できそうな補助金/助成金/資金繰りの施策内容(2020年3月13日版)が開示されました。比較的きれいにまとめられたパンフレットです。

この記事では、そのパンフレットに沿って新型コロナウイルスの影響に対する資金繰り制度補助金制度助成金制度についてできる限りわかりやすく紹介していきたいと思います。

基本的に経済産業省のパンフレット通りに進みます。順番に見て頂けると多角的に今回の支援制度が見れて幅広く情報収集できます。この記事が少しでもなにかのお役に立てば幸いです。

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新型コロナウイルス飲食店向け助成金/補助金/資金繰り【資金繰り編】

補助金と助成金の前にまずは資金繰りが一番ではないでしょうか。補助金や助成金のお金は経費などを払った後にお金が入ってくるケースがほとんどです。それまでに経費などの支払いに耐えなければいけません。資金ショートしてしまっては本末転倒ですのでしっかり対策してください。

すでに潤沢な資金があり借入不要という方は、ここは読むのを飛ばしてください。

今回の資金繰り制度の結論を言うと日本金融公庫で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けて、「特別利子補給制度」も併用して実質的に無利子での利用ができたら条件は一番良いと思われます。詳細はこの後紹介します。

 

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

 

資金繰り支援内容 信用保証

上記掲載のパンフレット上部に「信用保証」と書いてありますが、簡単に言うと全体の融資限度枠を拡大しますよということです。

例えば、金融機関などから既に融資を受けていて過去に借入限度が一杯で融資を受けれなかったという方も、新型コロナウイルス関連の条件などを満たせば融資を申込める可能性が出るということです。(もちろん絶対融資を受けれるというものではありませんので注意です!!)

セーフティーネット(SN)保証4号・5号

ここは簡単に結論だけ箇条書きにします。読み飛ばしてもよいです。

  • 対象の融資制度利用により全体の融資限度枠を拡大する
  • 対象の融資制度に申込できる業種を追加する(申込めない業種があったが変更)

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

 

セーフティネット(SN)貸付の要件緩和

ここは簡単に結論だけ箇条書きにします。読み飛ばしてもよいです。

  • 題名の通り、対象融資制度の申込要件を緩和

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

 

資金繰り支援内容 融資

ここからは今回の資金繰り支援の融資制度を紹介していきます。今回の資金繰り融資制度の中から融資を受ける側にとって条件が良いものから順に紹介します。

無利子・無担保融資+特別利子補給制度

今回はこの2つの資金繰り支援制度の組み合わせが利用できれば一番良いと思います。実質的に無利子で融資を受けれるからです。どうしたらよいのかポイントを箇条書きにしていきます。

  • 融資申込➡日本政策金融公庫に相談
  • 融資制度➡「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で相談
  • 特別利子補給制度➡要件に当てはまるか中小企業金融窓口に相談。ただしその後の具体的手続きについては2020年3月13日現在は詳細未公表のため発表待ち。

 

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

 

 

マル経融資の金利引き下げ

まずは前述の「無利子・無担保融資」での相談がよいですが、条件等でこちらも利用するケースもあると思うので簡単にパンフレットで紹介します。

 

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

 

更なる金融支援(危機対応業務/危機関連保証)

日本政策金融公庫や地域の商工会や商工会議所も利用がなく、メインバンクが民間金融機関(大手銀行、地方銀行、信用金庫等)のみの場合はそちらで融資相談した方が審査が早いケースがあります。

また民間金融機関で信用保証協会融資の利用実績があると審査も新規融資申込よりは早い可能性もあります。申込みのポイントとパンフレット紹介と役に立ちそうなページを紹介します。

  • 民間金融機関でまずはプロパー融資が可能か相談
  • 信用保証協会制度融資の場合は保証料率の低い商品を要望。今回についてはコロナ関連の制度融資も発表されています。

 

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

 

 

金融機関に対しても配慮要請

金融庁からも事業者への積極的な支援を要請しています。金融機関が従来よりも柔軟に対応してくれるとは思いますが、注意点とパンフレットを紹介します。

  • 既往融資の条件変更を相談して資金繰り改善してみるのも一つの選択肢(既に融資がある場合に元金据置や期間延長すること。ただし、今後の融資審査に悪影響が出ることもあり安易には行わない方がよいので担当者とよく相談した方がよい)
  • 2020年3月は金融機関の年度末にあたるため繁忙期。また、今回のコロナ対応で融資申込みが集中し、物理的に融資審査が遅くなる可能性も想定しておくこと。

 

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

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新型コロナウイルス飲食店向け助成金/補助金/資金繰り【補助金編】

今回の経産省が開示したパンフレットの補助金は、比較的書類作成や申請に手間と時間がかかり、審査で採択されるかどうかという要素もあります

新型コロナウイルス対応の優先度としては資金繰りと雇用関連の助成金の方が高いと思いますので、ここでは簡単にパンフレット紹介のみとします。

ものづくり補助金

比較的大型の設備投資をする際に活用されることが多いです。

 

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

 

持続化補助金

比較的小規模な設備投資や販路拡大の際に活用されることが多いです。

 

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

 

IT導入補助金

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務などを導入するためのに活用されることが増加しそうな補助金です。

 

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

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新型コロナウイルス飲食店向け助成金/補助金/資金繰り【助成金編】

今回の新型コロナウイルスの影響で、経営者の方や従業員の方もやむを得ない休業や休暇取得があったのではないでしょうか。

経営者の方は店舗や従業員さんが休みとはいえ、有給休暇や休業手当などの賃金を払わなくてはいけないケースもあります。そんな時に経営者の方が活用できそうな助成金をまとめました。

雇用調整助成金の特例措置①

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が特例的に対象となるものです。事業を休業せざるを得ないような状況に検討できそうです。

 

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

 

雇用調整助成金の特例措置②

先ほどの特例措置のワンランク上の特例措置です。該当すると事業主が受ける助成率が引き上がります。2020年3月13日現在では北海道のみが対象です。

 

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

 

小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援

子供さんのいる従業員さんを雇用している経営者の方にかなり深く関わっていきます。従業員さんの正規・非正規問わずです

小中学校の臨時休校の影響で子供の世話が必要になり有給休暇などを取得させている従業員さんがいないか確認しましょう。

 

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

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新型コロナウイルス飲食店向け助成金/補助金/資金繰り【相談窓口】

現在は支援制度が創設したばかりでまだまだ情報も周知されていない部分もあると思います。相談窓口などにしっかり確認することで正しい情報を得ていきましょう。

また、公的機関だけでなく顧問契約している税理士や社会保険労務士などの専門家に相談するのもよいでしょう。

経済産業省ホームページより引用 2020年3月13日版

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新型コロナウイルス飲食店向け助成金/補助金/資金繰りのまとめ

参考になりましたでしょうか?この新型コロナウイルスの影響で各地で本当に厳しい状況が続いています。早く終息して平和な日常となることを心から願っています。最後に参考にしたホームページなどを再度まとめておきますのでお役立てください。

参考ホームページリンク集

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