2023年確定申告のコロナ期限延長決定!書き方やいつまでに申請するか調査!

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2023年確定申告のコロナ期限延長決定!書き方やいつまでに申請するか調査! 転職・起業

2023年確定申告(2022年=令和4年分)のコロナ期限延長が国税庁で発表されました。

新型コロナウイルスにより確定申告ができなかった場合は期限延長申請が可能です。

これを聞いて安心された方もたくさんいるのではないでしょうか。

ただ、確定申告は年1回の手続きなので以下のような不安はありませんか?

  • コロナ期限延長申請書の書き方は?
  • 申請書はいつまでに提出する?
  • コロナ延長ができる理由や事例は?
  • その他に注意点は?

コロナの影響とは言うものの、異例の扱いのため間違いがないように注意が必要です。

そして実は、2023年確定申告のコロナ期限延長は昨年と内容が異なります!!

十分に注意する必要があるため、この記事では確定申告のコロナ延長について以下の情報をまとめました。

  • 昨年との内容の違いを比較
  • コロナ期限延長申請書の書き方
  • 申請書の提出時期や提出方法
  • 延長ができる理由や事例
  • その他注意点(納付日など)

今回は、これらの内容に沿って確定申告・納付期限の個別延長について解説します。

この記事を読めば、コロナ期限延長制度をしっかり理解して間違いのない手続きができるでしょう!

新型コロナウイルスの状況によっては、制度変更があるかもしれません。(この記事は2023年1月11日時点の情報です。

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2023年確定申告のコロナ期限延長制度の概要

2023年の確定申告について「コロナ期限延長制度」について解説していきます。

昨年との違いについても比較しますので、よく注意して間違いのない手続きをしましょう!

2023年確定申告のコロナ期限延長制度

まずは、2023年の確定申告の通常の流れをおさえておきましょう。

通常の確定申告(申告所得税)の期間は、令和5年2月16日~3月15日です。

【税目】 【申告・納付期限】 振替納税利用
・納付期限(引落)
申告所得税 令和5年3月15日 令和5年4月24日
消費税 令和5年3月31日 令和5年4月27日

本題の確定申告のコロナ期限延長制度は、「申告・納付期限」を個別に延長する方法のことです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付等をすることができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を申請し、その承認を受けることにより、その理由がやんだ日から2か月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められることになります。

引用:国税庁

コロナの影響でやむを得ない理由がある場合というのが絶対条件です。

その事情や理由を税務署に承認を得れば、確定申告の期限延長が個別に認められるというものです。

コロナ期限延長制度2022年と2023年との違い

コロナ期限延長制度2022年と2023年との違いについては重要なので比較して解説します。

結論を簡単に説明すると、

  • 2022年→簡易な方法でコロナ延長が可能だった
  • 2023年→簡易な方法は無し。延長申請書の提出が必須

2023年の確定申告は、期限延長申請書をちゃんと提出してくださいねとなったわけです。

2022年の確定申告でコロナ延長申請をされた方は、かなり簡単だったのではないでしょうか。

【2022年の簡易だった申請方法のポイント】

  • コロナ延長申請書の提出は不要
  • 確定申告書の上部余白に理由を1行だけ記載して提出
  • 2022年4月15日までこの方法で延長申請できた

確定申告のコロナ期限延長

引用:国税庁

2022年確定申告は、かなり簡単に期限延長ができたのですが、2023年確定申告はそうはいきません!!

今回は従来から存在する厳格な方法に戻りますのでちょっと手間がかかります。

【2023年の正式な申請方法のポイント】

  • コロナ延長申請書の提出が必須
  • 被災状況(理由)を明確に記載する必要がある
  • 延長の理由がやんだ日から2か月以内の範囲で日にちを個別指定し、期限延長

確定申告のコロナ期限延長

引用:国税庁

新型コロナウイルスの状況によっては、制度変更(例:簡易方法に変更)があるかもしれません。(この記事は2023年1月11日時点の情報です)

2023年の確定申告コロナ期限延長は、書類を出すことが必要なため少し手間がかかります。

もちろん通常通りの期限内に確定申告ができればなんの問題もありません。

しかし、万が一コロナで確定申告が期限内にできなかった場合は、延長申請書を忘れずに提出しましょう。

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2023年確定申告のコロナ期限延長の申請方法

2023年確定申告のコロナ期限延長の申請方法について解説をしていきます。

いざ書類を書くときに慌てないように準備しておきましょう。

いつまでに申請するのか?

2023年確定申告のコロナ期限延長がいつまで可能で、いつまでに申請するのか疑問ですよね。

ここでポイントになるのは、「やむを得ない理由が終わってから2か月以内」です。

つまり、コロナの影響が終わった日から2か月以内に確定申告を提出をしましょうと言うことです。

例えばですが、以下のようなスケジュールが想定されます。

  • 令和5年3月13日にコロナに感染した(確定申告できない)
  • 令和5年3月16日にコロナの影響が終わる(確定申告できるようになる)
  • 令和5年5月16日が「確定申告・納付」と「延長申請書」の最終期限

この例だと、令和5年5月16日までに「確定申告・納付・延長申請」を完了させなくてはいけません。

国税庁にも以下の通り記載があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付等をすることができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を申請し、その承認を受けることにより、その理由がやんだ日から2か月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められることになります。

引用:国税庁

確定申告のコロナ期限延長はコロナの影響が終わった日から2か月の猶予がありますが、早めにすべての手続きは完了したいものですね。

延長申請書の記載例と書き方

2023年確定申告のコロナ期限延長は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を利用します。

国税庁に詳しい記載例があるので、書き方は記載例を確認して資料作成するとよいです。

確定申告のコロナ期限延長

引用:国税庁

ただ、延長申請書の書き方で戸惑うのは理由(被災状況)だと思います。

これは次に詳しく解説します。

延長申請の理由と参考例

2023年確定申告のコロナ期限延長申請は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を利用しますが、必ず理由(被災状況 )を記入する必要があります。

新型コロナウイルスの影響により、確定申告ができなかったという説明をしなくてはいけません。

理由の参考例としては、

  • 納税者自身(あなた)がコロナになってしまった
  • 経理責任者がコロナになってしまった
  • 担当の税理士がコロナになってしまった

などのケースが考えられます。

また、コロナ感染の関連で以下の理由も考えられます。

  • 発熱、コロナ感染の疑い
  • コロナ濃厚接触者になってしまった
  • コロナ感染により経理部署が閉鎖している
  • 海外出国後、帰国時にコロナ影響の入国制限を受けることになった

これはあくまで一例なので、このほかにも様々な事例があると思います。

あくまで「新型コロナウイルスの影響で確定申告ができなくなった」という納得の行く理由を説明することが重要です。

期限延長申請書を提出するポイントを下にまとめておきます。

  • コロナの影響で確定申告ができないと理由を明記
  • 添付書類(コロナ陽性の証明書)までは求められていない
  • ただ、場合によっては税務署から理由の問合せがあるかもしれない

コロナ期限延長の理由があまりに曖昧だったり、延長の期間が長すぎる、確定申告の完了が遅すぎるなど疑わしいと思われたケースは、お尋ねがあるのかもしれませんね。

もし、不安であればお近くの税務署や担当の税理士さんに確認するとよいでしょう!

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確定申告でコロナ期限延長申請するときの注意点

2023年確定申告のコロナ期限延長申請するときの注意点を解説します。

通常の確定申告にはない注意点があるので、失敗しないようによく確認しておきましょう。

納税日に注意(納付書と振替納税の違い)

2023年確定申告のコロナ期限延長申請するときは、税金を納める日に注意してください。

【紙の納付書で納税】 【振替納税で納税】
コロナ延長の場合↓
確定申告の申告日=納税日(納税期限)
コロナ延長の場合↓
税務署から納税日の連絡がある

紙の納付書で納税するときは、確定申告書を提出する時が納税日になるので注意です!

税務署に提出する書類イメージとしては、以下のケースが多いかと思います。

これらを同時提出して、同時にセットで税金を納付するケース

もし、すぐに税金を支払うことが困難であれば「振替納税制度」を利用しましょう。

振替納税制度は、紙の納付書ではなく、指定した預金通帳口座から引落で支払う方法です。

振替納税制度」の申請書を同時提出することも可能で、納税する日を後日にすることができます。

書類を1枚提出するだけで、支払いも口座からになるため便利でおすすめです。

e-taxでの提出方法に注意

2023年確定申告のコロナ期限延長のための「災害による申告、納付等の期限延長申請書」は、e-taxに対応していないそうです。(国税電話相談センター確認済み)

確定申告書作成コーナーでも対応していません。

その場合は、コロナ期限延長申請の提出方法は以下の通りとなりそうです。

いずれにしても、紙での提出となりますのでご注意ください。

申告所得税以外の税目(消費税など)

2023年確定申告のコロナ期限延長のための「災害による申告、納付等の期限延長申請書」は、申告所得税以外にも利用できます。

  • 消費税
  • 相続税
  • 開業届
  • 青色申告の承認申請書

その他にも対象となる税目や書類があります。

参考:国税庁

確定申告では、消費税が対象になる方もいると思います。

消費税についてもコロナ延長申請書に記載して提出することができます。

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2023年確定申告のコロナ期限延長のまとめ

2023年確定申告のコロナ期限延長について、概要や提出方法を解説してきました。

昨年との違いやどんな理由を書いて申請したらよいかがご理解頂けたと思います。

確定申告のコロナ期限延長制度があることで安心された方も多いのではないでしょうか。

万が一に備えて、最後にもう一度まとめをします。

確定申告の通常期限あたりでコロナになってしまっても、期限延長制度があるということを覚えておけば慌てずに対応することができます。

ただ、新型コロナウイルスの状況によっては、制度変更(例:簡易方法に変更)があるかもしれませんので、最新情報出ましたら更新していきます。

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