確定申告の所得控除一覧 15種類まとめ 節税につながる基礎知識を紹介

確定申告における所得控除について一覧でまとめました。所得控除を知ることで、確定申告においてスムーズに手続きができるだけでなく、基本的な節税にもつながります。

この記事では、確定申告書に必要な所得控除の知識を個人事業主初心者の方でもわかりやすく紹介します。

所得控除は個人事業主の方だけではなく、会社員の方でも医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）がある場合に必要な知識のため、知っておいて損はありませんので是非参考にしてください。

確定申告のやり方については別記事で解説してますので参考にしてくださいね↓

確定申告(税金計算)での所得控除とは？

所得控除を説明する前にまずは所得税の簡単な説明です。

個人事業主や会社員の方に最も関係するのが所得税で、簡単な計算方法は以下の通りとなります

所得税は「収入－経費－所得控除」の値である「課税所得」を元に計算されます。

そしてこの中で「所得控除」という項目は、税金計算である確定申告を実施するにあたって必ず知っておいた方がよいです。この所得控除をうまく活用できれば、節税につなげることができるからです。

所得控除は以下の通り主に15種類ほどありますので一覧にしてみました（令和3年12月31日時点）

確定申告書でいう、一番左下の「所得から差し引かれる金額」に該当します↓

仮に所得控除が活用できるのに、活用せずに税務署に確定申告したら税金を多く納税して終わりです。税務署が後から親切に教えてくれることはまずありません。

しっかり知識をつけて活用できるものは活用しましょう。

社会保険料控除

確定申告の所得控除1つ目は社会保険料控除です。これはどの方もいずれかの対象になるものです。

社会保険料控除は主に以下のものを支払った場合に適用されます。

所得控除の適用金額は以下の通りです。

確定申告を実施するにあたり、国民年金や国民健康保険料などは年金機構や市町村からハガキなどの資料が送られてくるので、無くさないようにしましょう。

小規模企業共済等掛金控除

確定申告の所得控除2つ目は小規模企業共済等掛控除です。

小規模企業共済等掛金控除の対象となる掛金は下記の3種類です。

所得控除の適用金額は以下の通りです。

こちらの制度を簡潔に言うと、退職金準備の制度です。所得控除の中ではとてもよい節税になると思います。なぜなら掛け捨てではなく、退職金として将来的に自分に戻ってくる要素があるからです。

確定申告を実施するにあたり、掛金についてのハガキが運営機関から送られてくるので、無くさないようにしましょう。

生命保険料控除

確定申告の所得控除3つ目は生命保険料控除です。生命保険は対象になる方は多いのではないでしょうか。

生命保険料控除は下記３種類にわけられます。

所得控除の適用金額は以下の通りです。新制度と旧制度の違いに注意しましょう。

（1） 新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額

年間の支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超	一律40,000円

参考：国税庁

（2） 旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額

年間の支払保険料等	控除額
25,000円以下	支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下	支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下	支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超	一律50,000円

参考：国税庁

確定申告を実施するにあたり、生命保険料控除の証明書は各保険会社からハガキや資料が送られてくるので、無くさないようにしましょう。

地震保険料控除

確定申告の所得控除4つ目は地震保険料控除です。

地震保険料控除は以下のものを支払ったときに適用されます。

所得控除の適用金額は以下の通りです。

その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。

区分	年間支払保険料の合計	控除額
(1)地震保険料	50,000円以下	支払金額の全額
	50,000円超	一律50,000円
(2)旧長期損害保険料	10,000円以下	支払金額の全額
	10,000円超 20,000円以下	支払金額×1/2＋5,000円
	20,000円超	15,000円
(1)・(2)両方がある場合	－	(1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高50,000円）

参考：国税庁

確定申告を実施するにあたり、地震保険料控除の証明書は損害保険会社からハガキか資料が送られてきます。ちなみに、火災保険は対象ではありません。よく間違えやすいので注意です。

寡婦、寡夫控除

確定申告の所得控除5つ目は寡婦、寡夫控除です。

納税者本人が以下の場合に適用することができます。

所得控除の適用金額は以下の通りです。

寡婦控除については、自分で対象か確認して申告が必要なため、申告漏れしやすいです。会社員の年末調整でもよく漏れがちです。国税庁で要件を確認しておきましょう。

ひとり親控除

確定申告の所得控除6つ目はひとり親控除です。

納税者本人が以下の場合に適用することができます。

所得控除の適用金額は以下の通りです。

ひとり親控除については、自分で対象か確認して申告が必要なため、申告漏れしやすいです。会社員の年末調整でもよく漏れがちです。国税庁で要件を確認しておきましょう。

勤労学生控除

確定申告の所得控除7つ目は勤労学生控除です。

納税者本人が勤労学生である場合に適用されます。

所得控除の適用金額は以下の通りです。

障害者控除

確定申告の所得控除8つ目は障害者控除です。

障害者控除は以下の場合に適用することができます。

所得控除の適用金額は以下の通りです。

区分	控除額
障害者	27万円
特別障害者	40万円
同居特別障害者	75万円

参考：国税庁

こちらの適用の判断には、「障害者手帳」を見て判断すると良いでしょう。

障害者控除については、自分で対象か確認して申告が必要なため、申告漏れしやすいです。会社員の年末調整でもよく漏れがちです。本人や家族が要件に当てはまれないかよく確認しておきましょう。

配偶者控除

確定申告の所得控除9つ目は配偶者控除です。収入の少ない夫や妻がいるときにチェックです。

配偶者控除は、以下の4つの要件を満たす配偶者がいる場合に適用されます。

所得控除の適用金額は以下の通りです。

本人と配偶者の所得によって適用金額が変わります。

控除を受ける納税者本人の 合計所得金額	控除額
	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者（※）
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

（注）老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

参考：国税庁

この所得控除は、配偶者の収入が肝になります。例えば配偶者の給与明細をとっておき、1月～12月の収入がわかるようにしておくとよいでしょう。

配偶者特別控除

確定申告の所得控除10個目は配偶者特別控除です。先ほどの配偶者控除で対象とならない場合でも諦めないで！

もしも一定の要件を満たせば、所得控除額は少なくなっても適用される可能性あります。

配偶者特別控除の主な要件は以下の通りです。

所得控除の適用金額は以下の通りです。

控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

（令和2年分以降）

		控除を受ける納税者本人の合計所得金額
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配 偶 者 の 合 計 所 得 金 額	48万円超　95万円以下	38万円	26万円	13万円
	95万円超　100万円以下	36万円	24万円	12万円
	100万円超　105万円以下	31万円	21万円	11万円
	105万円超　110万円以下	26万円	18万円	9万円
	110万円超　115万円以下	21万円	14万円	7万円
	115万円超　120万円以下	16万円	11万円	6万円
	120万円超　125万円以下	11万円	8万円	4万円
	125万円超　130万円以下	6万円	4万円	2万円
	130万円超　133万円以下	3万円	2万円	1万円

参考：国税庁

扶養控除

確定申告の所得控除11個目は扶養控除です。先ほどは子供や祖父母など親族に範囲を広げて考えます。

控除対象扶養親族の要件に該当する場合に適用されます。

所得控除の適用金額は以下の通りです。控除額はそれぞれ区分によって異なります。

区分		控除額
一般の控除対象扶養親族 （扶養親族で16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満の人）		38万円
特定扶養親族 （扶養親族で19歳以上23歳未満の人）		63万円
老人扶養親族 （扶養親族で70歳以上の人）	同居老親等以外の者	48万円
	同居老親等	58万円

参考：国税庁

年齢と所得によって判断するのがポイントです。

こちらの所得控除は金額も大きく、申告漏れすると税金がかなり違ってきますので、よく確認しましょう。

基礎控除

確定申告の所得控除12個目は基礎控除です。

参考：国税庁

雑損控除

確定申告の所得控除13個目は雑損控除です。

災害または盗難などにより損害を受けた場合に適用されますが、あまりないケースのため説明は省略します。

要件や所得控除金額の詳細は国税庁で確認ください。

医療費控除

確定申告の所得控除14個目は医療費控除です。

医療費控除は以下の支払いが対象要件です。

所得控除の適用金額は以下の通りです。

所得控除の適用のポイントは、1月～12月の医療費が10万円を超えているかどうかです。

また、医療費の支払いについて、要件に該当する家族の分まで納税者が支払負担していたら合算することも可能です。

1年分の医療費の領収書をかき集めて集計するだけで、税金が少しでも安くなるならやらない手はありません。

ただし、医療費になるものならないものなど色々と要件があるので詳しくは国税庁を確認してください。

寄付金控除

確定申告の所得控除15個目は寄付金控除です。ふるさと納税なんかはなじみがあるのではないでしょうか。

寄付金控除は以下のものを寄付したときに適用されます。

所得控除の適用金額は以下の通りです。

中でも人気の高いふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）

ふるさと納税サイト「さとふる」などを活用されるとよいでしょう。

節税だけでなく、自治体からの返礼品をもらうのが楽しみでもあります。

確定申告の所得控除一覧 15種類まとめ 節税につながる基礎知識を紹介のまとめ

確定申告の所得控除一覧 15種類まとめ 節税につながる基礎知識を紹介の記事は参考になりましたか。色々な所得控除があるので最後にまとめです。

所得控除は以下の通り主に15種類ほどありますので一覧にしてみました（令和3年12月31日時点）

所得控除を知ることで、正しい確定申告と上手な節税を行いましょう！

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