個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見!

スポンサーリンク
個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見! 転職・起業

個人事業主(フリーランス)となると税金については、確定申告により自分で計算して支払わなければなりません。

税金を支払うことはわかっているけど、税金を少なくする節税策や裏ワザがあったらよいなと思ったことはないでしょうか。

でも、税金のことって難しそうだしなと悩まれている方も多いと思います。

そこでこの記事では、個人事業主(フリーランス)の方にできる限りわかりやすく正しい税金対策や節税策について紹介したいと思います。

正しい税金対策や節税策を知ることで、余分な税金を払わないようにすることは可能ですので是非参考にしてください。

  • この記事は、一般的な税金の知識として紹介しています( 2021年12月31日時点)
  • 紹介する情報は参考にして頂ければ幸いですが、法改正などもあるため最終的な判断は必ず税務署や顧問の税理士さんに確認をお願いします。

税金対策(節税策)をするには日々の帳簿付けや確定申告が必須です。日々の帳簿付けを楽にするクラウド会計ソフトの利用がどんどん広まっています。

無料登録からお試しができます↓

クラウド会計ソフトおすすめ3選
1.freee(フリー) 会計初心者に好評
2.弥生会計オンライン 老舗の会計ソフト
3.MFクラウド確定申告 仕訳の自動化に強み
スポンサーリンク

「記事の中で紹介している商品はアフィリエイトリンクを使用しています。」

個人事業主の税金対策で裏ワザはあるのか?

個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見!

まず、個人事業主(フリーランス)の税金対策で裏ワザなんてものはあるのでしょうか。インターネットや本では節税の裏ワザなんて言葉をよく目にします。結論言うと個人事業主で裏ワザはほぼないと考えます。

もし、税金対策で裏ワザと言われるものがあるとすると以下のことが考えられます。

  • 法律的にセーフかアウトの間のグレーゾーンなもの(法律の抜け道)
  • 法律的にアウトで、脱税にあたりそうなもの
  • 法律的に合法な対策だが、セールスのためにあえて目を引く表現するもの

確かに法律の抜け道を見つけてグレーゾーンの税金対策や節税策の裏ワザは一時的に存在することはあるのかもしれませんが、おおむね国税庁などが対策に乗り出して制限を設けたりでリスクありと考えます。

裏ワザの定義は、「人に知られていない隠れた方法」です。確かに税金のことはわかりにくく人に知られていないことも多いです。ただ、ほとんどの情報は法律として明記されており隠れてはいません。

だからこそ、税金対策や節税策はその法律知識を知るか知らないか、勉強するかしないかで人と大きな差ができます。だからこそ正しく知ることが大切です。

ここからは、合法的な個人事業主の税金対策や節税策の情報を紹介していきたいと思います。

スポンサーリンク

個人事業主の税金対策のための基礎知識

個人事業主の税金対策(節税策)は、大きくわけて3種類の項目の活用にかかっている考えます。それは「経費」「所得控除」「税額控除」の活用です。

その理由として、個人事業主が支払う税金で多くを占める所得税があるのですが、所得税が以下の計算方法となっているからです。

所得税額(収入-経費所得控除)×税率

所得税額-税額控除実際に納める税金

例えば、仮に以下の条件だったとして計算しましょう。

【条件】

  • 売上収入1,000円
  • 事業経費400円
  • 所得控除100円
  • 税率10%
  • 税額控除10円

【計算式】

所得税額50円=(収入1,000円-経費400円所得控除100円)×税率10%

所得税額50円-税額控除10円納める税金40円

上記のとおり、3種類の項目が税金の金額を減らすのに重要なポイントとなるわけです。経費と控除が大きくなると所得税の額が小さくなるのです。

ただ、お金を使って経費や控除を増やせばよいというものでないので注意してください。やりすぎると手元のお金が無くなって支払いが逆に苦しくなります。

個人事業主の税金対策で大切なのはいかに適度に節税して、いかに手元にお金をいかに残すかです。このことについては、私も参考にした役に立つ書籍があるのでよければ参考にしてみてください↓

小さな会社が本当に使える節税の本
created by Rinker
スポンサーリンク

個人事業主の税金対策(節税策) 13選

個人事業主の税金対策(節税策)は具体的にどんなものがあるのでしょうか。ここからは、先ほども説明した「経費」「所得控除」「税額控除」を中心に種類ごとに紹介していきたいと思います。

一般的に裏ワザと呼ばれるものも入っています。

個人事業主の税金対策(節税策)を全部で13種類ほど紹介しますので、自分が対象になるかどうか参考にしてみてください。

  1. 家事按分
  2. 短期前払費用
  3. 経費になる税金を計上
  4. 少額減価償却資産
  5. 経営セーフティ共済
  6. 小規模企業共済
  7. iDeCo(イデコ)
  8. ふるさと納税
  9. 青色申告特別控除
  10. 住宅借入金等特別控除
  11. 中小企業投資促進税制
  12. 賃上げ促進税制
  13. 法人化の検討 他
スポンサーリンク

税金対策 経費編

個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見!

個人事業主の税金対策(節税策)の経費編で、最も大切なことを言います。

それは「事業に関連する経費を適正にもれなく計上する」です!

当たり前のことかもしれませんが、これが税金対策の第一歩です。

経費の領収書など無くして計上忘れなんてありませんか?先ほど経費の金額が大きくなると税額は小さくなると説明しました。経費を正しく最大限に計上することが大切です。

それを前提としてうえで税金対策(節税策)を紹介していきます。

家事按分で家賃や光熱費を経費にする

個人事業主の税金対策(節税策)の1つ目は、家事按分で家賃や光熱費を経費にするです。よく裏ワザとして紹介されます。

例えば、個人事業主で自宅兼事務所としている方の場合、以下のものが経費になる可能性があります。

支払いの中で生活用と事業用で合算されている場合に、事業使用部分のみを按分して経費にする

  • 地代家賃…事業として使用している床面積割合などで按分
  • 水道光熱費…電気代などを使用時間などの割合で按分
  • 通信費…ネット使用料、携帯電話など使用時間などの割合で按分
  • 車両費…ガソリン代などを走行距離などで割合按分

明確な計算基準を持ち、生活用の部分は経費にしないことがポイントです。

参考:国税庁「やさしい必要経費の知識」

家賃などの短期前払費用の特例を活用

個人事業主の税金対策(節税策)の2つ目は、短期前払費用の特例を活用するです。これも裏ワザとしてよく紹介されます。

例えば、家賃の支払いがあるときに本来は翌期の経費となるのもの1年分まとめて前払いすることで、当期の経費に計上できる特例があります。

以下の要件を満たす必要があります。

  • 継続的な役務提供があること
  • 実際に支払いがあること
  • 支払日から1年以内に役務提供を受けること
  • まとめて払った根拠となる契約書
  • 翌年以降も同様の支払い方法にすること
  • 収益(売上)に対応する費用以外であること

こちらは、翌年以降も同様の支払い方法をとることと、まとめ払いもずっと継続しないといけないので、あんまりおすすめしないです。

翌期に経費になるものを当期の経費にしているだけなので、長い目で見るとそこまで効果が無いケースもあります。

参考:国税庁「短期前払費用」

税金を経費に正しく計上する

個人事業主の税金対策(節税策)の3つ目は、税金を経費に正しく計上するです。

意外と見落としがちなのが、支払った税金です。

原則は事業用の部分のみ支払った税金を経費に計上することができます。先ほどの家事按分の考え方から言うと、固定資産税や自動車関連の税金は事業の割合に応じて経費按分をするということです。

そして、もともと経費にできない税金もあるので下記のとおり一覧表にまとめました。

税金の種類
経費になる項目
勘定科目:租税公課
  • 個人事業税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 自動車税
  • 自動車取得税
  • 自動車重量税
  • 登録免許税
  • 印紙税  など
経費にならない項目
勘定科目:事業主貸
  • 所得税
  • 住民税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 国民健康保険税
  • 国民年金
  • 国税の延滞税/加算税
  • 地方税の延滞金/加算金
  • 交通違反時の罰金

消費税については、税込経理の場合は経費として租税公課で計上、税抜経理の場合は、仮払消費税などで計上するため経費にならないです。

税金の知識をもっと知りたいという方はこちらも合わせて読んでみてください↓

少額減価償却資産の特例を活用

個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見!

個人事業主の税金対策(節税策)の4つ目は、少額減価償却の特例を活用するです。

通常、事業用の購入した資産が10万円以上である場合、「固定資産」で計上する必要があり、購入した年に全額を経費として計上できません。

「固定資産」で計上されると、長期利用ができるものと考えられるため減価償却の規則に従って数年にわたり経費にすることが必要です。

ただし、中小企業や個人事業主の場合、以下の要件を満たすことで特例を活用して購入した年に全額経費計上をすることが可能です。

  • 青色申告であること
  • 1単価あたり30万円未満のもの
  • 1年間の上限額は300万円
  • 令和4年3月31日購入分まで(過去に何度も延長されている)

参考:国税庁「中小企業等の少額減価償却資産の取得額の損金算入特例」

身近なものでいうと、機械、車、パソコンなどがありますかね。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)

個人事業主の税金対策(節税策)の5つ目は、倒産防止共済(経営セーフティ共済)をに加入するです。

これは代表的な節税策と言えますので、資金に余裕があれば是非加入を検討してもよいと思います。

政府系機関が提供する倒産防止共済(経営セーフティ共済)の商品概要は以下の通りです。

  • 取引先が倒産した場合に、資金繰り悪化による連鎖倒産を防止
  • 取引先倒産の場合に、無担保・無保証人で掛金の最高10倍に(上限8,000万円)まで借入可能
  • 掛金の税制優遇措置が受けられるので、節税効果あり

倒産防止共済(経営セーフティ共済)のメリットデメリットを紹介します。

【メリット】

  • 掛金の全額が経費計上できる(保険料などで仕訳)
  • 掛金は5,000円~200,000円の間で選択可能(年間最大240万円)
  • 前倒しまとめ払いの前納も可能
  • 掛金は加入後変更可能
  • 40カ月以上の納付期間があれば解約しても元本割れしない
  • 規定の掛金範囲内で一時的な借入が可能(貸付制度)

【デメリット】

共済加入の相談は、税理士さん、融資のある金融機関さん、商工会さんなどの窓口に問合せをしましょう。

参考:中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済」

共済加入手続には時間がかかるため、例えば年末に駆け込みで手続きするとその年の節税に間に合わないことがあるので注意した方がよいです。

スポンサーリンク

税金対策 所得控除編

個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見!

さて、次は個人事業主の税金対策(節税策)の所得控除編です。

所得控除ってなんだったけ?という方におさらいです↓

所得税額(収入-経費所得控除)×税率

所得税額-税額控除実際に納める税金

そしてここでも最も大切なことを言います。

それは「所得控除を正しく知りもれなく計上する」です!

こちらも当たり前のことかもしれませんが、どんな所得控除があるのか知っていることが大切です

所得控除のことを詳しく知りたい方は別記事にまとめましたので参考にしてみてください↓

小規模企業共済

個人事業主の税金対策(節税策)の6つ目は、小規模企業共済に加入するです。

こちらも代表的な節税策なので、資金に余裕があれば是非加入を検討してもよいと思います。掛金が将来的に戻ってくるのが良い点です。

政府系機関が提供する小規模企業共済の商品概要は以下の通りです。

  • 経営者の退職金準備として加入することが多い
  • 所得税の計算上、掛金全額が所得控除でき節税効果あり

小規模企業共済のメリットデメリットを紹介します。

【メリット】

  • 掛金の全額を所得控除にでき節税効果がある
  • 掛金は1000円~70,000円の間で設定でき増減も可能(年間最大84万円)
  • 前倒しまとめ払いの前納も可能
  • 共済金は退職・廃業時に事業所得より税負担が軽減され受け取れる
  • 掛金の範囲内で借入することが可能(一時貸付制度)

【デメリット】

  • 掛金月数が12カ月未満の場合は、掛け捨てになるリスクあり
  • 加入期間が20年(240カ月)未満の時は任意解約金が元本割れする
  • 共済金を受取る時は退職所得か雑所得で課税される

加入の相談は、税理士さん、金融機関さん、商工会さんなどの窓口に問合せをしましょう。

参考:中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」

iDeCo(イデコ)

個人事業主の税金対策(節税策)の7つ目は、iDeCo(イデコ)です。

小規模企業共済の次に検討してもよい制度かと考えます。理由は原則60歳まで解約ができないからです。

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金で、私的年金制度です。老後に備えて自分で積み立てて年金を受け取れるようにしましょうというものです。

iDeCo(イデコ) 個人型確定拠出年金についてのメリットデメリットを紹介します。

【メリット】

  • iDeCo(イデコ)の掛金は全額所得控除で節税効果あり
  • 運用中に増えた利益は税金がかからない
  • 積み立てたお金を将来受取る時は大きな控除枠が使える
    「退職所得控除」「公的年金等控除」
  • 運用が好調であれば、将来受取るお金が増える
  • 掛金月5,000円から可能(自営業者等は月額68,000円が上限)

【デメリット】

積立てた掛金は原則60歳まで引き出せない(中途解約できない)
運用で損をする可能性がある
加入時や運用時などに手数料がかかる

参考:iDeCoの公式サイト

金融機関によって、運用商品や手数料が違うのでそれぞれの金融機関に問い合わせてみましょう。

ふるさと納税

個人事業主の税金対策(節税策)の8つ目は、ふるさと納税です。

ふるさと納税なんですが、はっきり言って節税策ではないと考えます。仕組み自体が税金の先払いだからです。

ただ、確かにうまく利用すればお得な制度なので紹介はします。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)

参考:総務省「ふるさと納税」


→ふるさと納税サイト「さとふる」などは便利ですよ。

返礼品の返礼率の高い自治体を選択することと、自分の所得に合わせて寄付の限度額をしっかり調べたうえで寄付をするとよいでしょう。

スポンサーリンク

税金対策 特別控除編

次の個人事業主の税金対策(節税策)は特別控除編です。これは裏ワザというより事業を開業するにあたり基本的なものです。

こちらは帳簿付けをきちんと規則に従って実施するだけで青色申告となり特別控除の優遇措置があるので是非活用した方がよいものです。

青色申告について簡単に説明すると、確定申告の申告方法として「青色申告」と「白色申告」と2種類があります

特になにもしなければ「白色申告」となりますが、節税などのメリットをうけたい個人事業主/フリーランスは「青色申告」を選択することをおすすめします。

青色申告を選択するための方法は、上記のとおり「開業届」と「青色申告承認申請書」を定められた期限までに税務署に提出することです。

「青色申告」と「白色申告」の違いを簡単に比較したので参考にしてください。

青色申告

  • 帳簿づけが煩雑になる(複式簿記など)
  • 最大で65万円分の青色申告特別控除が節税メリット
  • 赤字の繰越・繰上げができるメリット
  • 経費計上ができる範囲が有利になる
  • 青色専従者給与の特例が利用できるメリット

白色申告

  • 手続不要
  • 帳簿づけも青色申告より比較的簡単
  • 節税面で青色申告より不利なデメリット

青色申告は帳簿づけが煩雑にはなりますが、近年ではクラウド会計ソフトを利用することで、その煩雑な要件をクリアできるケースがほとんどです。

青色申告特別控除

個人事業主の税金対策(節税策)の9つ目は、青色申告特別控除を適用するです。

上記のとおり「開業届」と「青色申告承認申請書」を定められた期限までに税務署に提出し、規則に従った帳簿づけすることで、最大で65万円の所得控除を受けることができます。

お金の支出がなく、本当に真の節税と言えるでしょう。基本的な項目になるの必ず実施しましょう。

スポンサーリンク

税金対策 税額控除編

個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見!

最後に、個人事業主の税金対策(節税策)の税額控除編です。

税額控除ってなんだったけ?という方にもう一度おさらいです↓

所得税額(収入-経費所得控除)×税率

所得税額-税額控除実際に納める税金

この税額控除なんですが、適用できれば一番節税効果が高いです。

なぜなら上の計算式の通り、本来納税するはずだった所得税額から直接支払税金を削減しているからです。

ただ、その分適用するにはハードルが高いものが多いですし、事業規模がある程度ある方向けになっている制度も多いです。そのためここでは簡潔に紹介することにします。

住宅借入金等特別控除

個人事業主の税金対策(節税策)の10個目は、住宅借入金等特別控除です。これは一般的によく知られていて、会社員の方も多く利用している制度です。

住宅ローン控除とは、住宅ローンの利用者を対象に金利負担の軽減を図るための制度です。

要件を満たす住宅を購入し、所定の条件を満たした住宅ローンでマイホームを購入した場合、年末時点の住宅ローン残高の一定の割合に相当する金額が、住宅ローン控除額として税金から控除されます。

例えば、令和3年に要件を満たして適用されると以下の通りとなります

【居住の用に供した年】
令和3年1月1日から
令和3年12月31日まで
【控除期間】

10年

【各年の控除額の計算(控除限度額)】
1~10年目
ローン年末残高等×1%(40万円)

(注) 住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円

最大で年間40万円の税額控除ができる可能性があるので大きいです。

法改正があったり、居住年によっては計算式が違うので、詳しくは国税庁のホームページで確認してください。

参考:国税庁「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」

中小企業投資促進税制

個人事業主の税金対策(節税策)の11個目は、中小企業投資促進税制です。知らない方が多いので裏ワザ感は強いかもしれません。

この税額控除を簡単に説明すると、青色申告者である中小企業者等が、新品の条件を満たす機械装置などを購入、取得し、事業に利用した場合に特別償却か税額控除が受けられるものです。税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額

製造業や建設業などで大きな機械を購入予定の方は検討されるとよいでしょう。

個人事業主の税金対策裏

また、よく似た制度として「中小企業経営強化税制」もあります。

経営や経理に慣れていないと判断や手続きが難しいので、税理士さんや商工会、商工会議所さんに相談するのがよいでしょう。

賃上げ促進税制/所得拡大税制

個人事業主の税金対策(節税策)の12個目は、賃上げ促進税制/所得拡大税制です。これも知らない方が多いので裏ワザ感は強いかもしれません。

この税額控除を簡単に説明すると、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。税額控除上限は所得税額の20%です。

従業員(親族を除く)の給与や賞与を昨年より上げる場合に、検討余地のある制度です。

経営や経理に慣れていないと判断や手続きがかなり難しいので、顧問税理士さんに相談するのがよいでしょう。

私はやったことがありますが、従業員の人数が多いとかなり大変ですし間違えも発生しやすいです。これはさすがに税理士さんに判断をお願いした方がよい制度になります。

スポンサーリンク

税金対策 その他編

番外編として、個人事業主の税金対策(節税策)その他編をつくりました。

事業の規模が大きくなってきたり、取引先が増えたり、利益が大きくなったときに税金対策として検討してみてください。

法人化の検討

個人事業主の税金対策(節税策)の13個目は、法人化するです。

事業を拡大したい、利益が大きくなり税金負担も大きくなるなどの課題が出てきたら法人化を検討するのも選択肢の一つです。

法人化すると一般的に以下のメリットがあるといわれています。

  • 信用度が高まる
  • 所得税率と法人税率の違いで節税になる
  • 給与所得控除、退職控除を受けられる
  • 経費枠が拡大する(退職金、保険料など)
  • 欠損金の繰越(赤字の繰越が3年から最大10年へ)

また別記事で紹介する予定ですが、もちろんデメリットもあります。

法人化は経営や経理に慣れていないと思わぬ見落としや間違いがあるので、税理士さんや司法書士さん、または法人設立のサポートサービスを受けて進めるとよいでしょう。

個人事業主の税金対策裏

法人化に便利なサービス

まずは無料登録して情報を集めるのもおすすめです!

その他

個人事業主の税金対策(節税策)は、業種や規模により適用できたり、経費の会計処理により税金対策になるなど様々なケースがあります。

例えば、以下のものです

  • 消費税の簡易課税制度を適用する
  • 棚卸を正しく行う
  • 貸倒引当金を計上する
  • 回収不能な売掛金を貸倒損失処理する

これらには色々と細かな要件があるので、よく調べた上で実施するか、税理士さんなど専門家に相談してから進めるとよいでしょう。

スポンサーリンク

個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見!のまとめ

個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見!の記事は参考になりましたか。

最後にしっかりとお伝えしたいのですが、個人事業主の税金対策(節税策)は、あくまでも事業に対するものだけです。あきらかな生活用の支払いなどは絶対に入れないようにしましょう。

無理な支出や強引なやり方は脱税で違法となってしまったり、手元のお金がドンドンなくなってしまったりで自分の首を絞めることにもつながります。

税金対策の基本は、制度や仕組みを正しく理解して活用することです。それではもう一度どんな税金対策(節税策)があったかまとめです。

  1. 家事按分
  2. 短期前払費用
  3. 経費になる税金を計上
  4. 少額減価償却資産
  5. 経営セーフティ共済
  6. 小規模企業共済
  7. iDeCo(イデコ)
  8. ふるさと納税
  9. 青色申告特別控除
  10. 住宅借入金等特別控除
  11. 中小企業投資促進税制
  12. 賃上げ促進税制
  13. 法人化の検討 他

この記事が、事業をがんばる皆様の経営サポートに役立てば幸いです。

もっと節税策について勉強したいという意欲的な方は、おすすめの書籍をまとめましたので是非チェックしてみてください↓

税金計算をするための確定申告のやり方の基本を知りたい方はこちらの記事にまとめましたので参考にしてください↓

コメント

タイトルとURLをコピーしました