個人事業主の節税裏ワザ!税金対策14選はフリーランスも必見!

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個人事業主の節税裏ワザ!税金対策14選はフリーランスも必見! 転職・起業

個人事業主(フリーランス)のあなた!

確定申告の時期が刻々と近づいています。

税金対策は大丈夫ですか?節税しなきゃって思いますよね。

ただ、そうは思っても、以下のようなお悩みがないですか?

  • 節税(税金対策)の裏ワザはある?
  • 税金対策を基礎とコツがわからない
  • 個人事業主向けの節税は何がある?

税金のことは難しくてよくわからないと悩んでいる個人事業主の方は多いと思います。

この記事では、上記の悩みを解決するために以下の情報を解説していきます。

  • 個人事業主の節税裏ワザのポイント
  • 税金対策の基礎知識と節税のコツ
  • 節税策(税金対策)を14種類紹介

この記事を読めば、節税裏ワザについて幅広く知ることができます。

正しい税金対策を知ることで、余分な税金を払わずに済むことができますよ!!

ぜひ、自分に合う節税策を適用できるように1つ1つ確認していきましょう!!

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  • 最終的な税務判断は必ず税務署や専門家に確認をお願いします。

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個人事業主の節税裏ワザについてのポイント

個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見!

個人事業主(フリーランス)の節税裏ワザのポイントを紹介したいと思います。

節税裏ワザは、税務署の税務調査で指摘されやすいことが多く注意が必要だからです。

  • 裏ワザは法律的にセーフかアウトかをよく見極める
  • グレーゾーンの節税裏ワザも中にはある
  • まれに脱税にあたりそうな節税もあるので注意!

インターネットでは「ずるい裏ワザ」が紹介されていたり、「裏ワザ本」などがおすすめされていますが活用には注意しましょう。

例えば、税務調査がきたときに活用した節税裏ワザが間違っていると指摘されたとします。

それに対して税務署を納得させるために自らが説明をしなくてはなりません。

納得のいく説明ができればよいですが、ペナルティ(追徴課税)の可能性も大いにあります。

節税をしても税務調査でペナルティを受けては本末転倒!

だからこそ正しい個人事業主の税金対策の知識を習得することがポイントです。

節税や税務調査対応に自信がない方だけ見てください!

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個人事業主の税金対策の基礎知識とコツ

具体的な節税裏ワザを紹介する前に、税金の基本を紹介します。

個人事業主の税金対策の基礎知識とコツをおさえておきましょう!

税金対策は、大きくわけて3種類の項目のどこに対策をするのかがポイントです。

3種類とは、「経費」「所得控除」「税額控除」です。

個人事業主が主に支払う所得税がありますが、この3種類を使った計算方法となっているからです。

所得税額(収入-経費所得控除)×税率

所得税額-税額控除実際に納める税金

例えば、以下の条件だったとして所得税を計算しましょう。

【条件】

  • 売上収入1,000円
  • 事業経費400円
  • 所得控除100円
  • 税率10%
  • 税額控除10円

【計算式】

所得税額50円=(収入1,000円-経費400円所得控除100円)×税率10%

所得税額50円-税額控除10円納める税金40円

上記のとおり、3種類の項目が税金を減らすのに重要なポイントとなるわけです。

経費と控除が大きくなると所得税の額が小さくなるのです。

ただ、裏ワザやお金を使いまくって増やせばいいというものでもありません。

やりすぎると手元のお金が無くなって支払いが苦しくなります。

節税のコツは、適度に節税して、手元にお金をしっかり残せるかです。

このコツをわかりやすく反映した書籍があります。

節税の勉強におすすめなので、ぜひ読んでみてください↓

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個人事業主の節税策(税金対策)14選!裏ワザも!

個人事業主の税金対策(節税裏ワザ)は具体的にどんなものがあるのでしょうか。

「経費」「所得控除」「税額控除」の項目ごとにグループにわけて解説してあります。

個人事業主の税金対策(節税裏ワザ)を以下のとおり14種類紹介してきます。

  1. 家事按分
  2. 短期前払費用
  3. 経費になる税金を計上
  4. 少額減価償却資産
  5. 経営セーフティ共済
  6. 小規模企業共済
  7. iDeCo(イデコ)
  8. ふるさと納税
  9. 青色申告特別控除
  10. 住宅借入金等特別控除
  11. 中小企業投資促進税制
  12. 賃上げ促進税制
  13. 法人化の検討
  14. その他

自分が対象になる節税策をぜひ参考にしてみてください。

節税策(税金対策)/経費編

個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見!

個人事業主の節税策(税金対策)の経費編で、最も大切なことを言います。

それは「事業に関連する必要経費を適正にもれなく計上する」です!

当たり前のことかもしれませんが、これが税金対策の第一歩です。

経費の領収書など無くして計上できないなんてことがありませんか?

先ほど経費の金額が大きくなると税額は小さくなると説明しました。

正しく最大限に計上することが大切です。

それを前提としてうえで節税策(税金対策)を紹介していきます。

先に個人事業主の経費について知りたい方はこちら↓

➀家事按分で家賃や水光熱費を経費にする

個人事業主の税金対策(節税策)の1つ目は、家事按分で家賃や水光熱費を経費にするです。

裏ワザとしてよく紹介されます。

例えば、個人事業主で自宅兼事務所としている方の場合を見てみましょう。

以下のものが経費になる可能性があります。

支払いの中で生活用と事業用で合算されている場合に、事業使用部分のみを按分して経費にする

  • 地代家賃…事業として使用している床面積割合などで按分
  • 水道光熱費…電気代などを使用時間などの割合で按分
  • 通信費…ネット使用料、携帯電話など使用時間などの割合で按分
  • 車両費…ガソリン代などを走行距離などで割合按分

明確な計算基準を持ち、生活用の部分は経費にしないことが裏ワザのポイントです。

参考:国税庁「やさしい必要経費の知識」

②家賃などの短期前払費用の特例を活用

個人事業主の税金対策(節税策)の2つ目は、短期前払費用の特例を活用するです。

これも裏ワザとしてよく紹介されます。

例えば、事務所を借りていて家賃の支払いがあるとします。

翌期の家賃を1年分前払いすることで、当期の経費に計上できる特例があります。

以下の要件を満たす必要があります。

  • 継続的な役務提供があること
  • 実際に支払いがあること
  • 支払日から1年以内に役務提供を受けること
  • まとめて払った根拠となる契約書
  • 翌年以降も同様の支払い方法にすること
  • 収益(売上)に対応する費用以外であること

裏ワザを活用する要件の中で「翌年以降も同様の支払い方法をとること」は注意点もあります。

家賃などの毎年支払いがある経費は、1年分のまとめ払いをずっと継続する必要があるからです。

つまり途中で支払方法を変更できないということです。(例:年払い→月払いへ変更)

毎年支払いが発生する経費に対して、節税裏ワザを活用するときは注意してくださいね。

参考:国税庁「短期前払費用」

③税金を経費に正しく計上する

個人事業主の節税裏ワザ!税金対策14選はフリーランスも必見!

個人事業主の税金対策(節税策)の3つ目は、税金を経費に正しく計上するです。

裏ワザではないですが、意外と見落としがちな項目です。

知らない人が多いので、裏ワザとして紹介されているかもしれません。

「経費になる税金」と「ならない税金」を一覧表にまとめました。

税金の種類
経費になる項目
勘定科目:租税公課
  • 個人事業税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 自動車税
  • 自動車取得税
  • 自動車重量税
  • 登録免許税
  • 印紙税  など
経費にならない項目
勘定科目:事業主貸
  • 所得税
  • 住民税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 国民健康保険税
  • 国民年金
  • 国税の延滞税/加算税
  • 地方税の延滞金/加算金
  • 交通違反時の罰金

消費税については、経理処理によって変わります。

  • 税込経理の場合は、租税公課で経費として計上
  • 税抜経理の場合は、仮払消費税などで計上するため経費にならないです。

参考:国税庁(税込経理と税抜経理)

経費となる税金を計上するときは、以下のことに注意してください。

  • 原則は事業用部分のみ計上をする

例えば、固定資産税や自動車関連の税金を計上する場合は、事業用部分のみ計上します。

経費を家事按分しているなら、関係する税金も家事按分して計上するといった具合です。

税金種類は多いですが、経費にできるものは正しく計上すると節税ができます。

税金種類について詳しく知りたい方はこちら↓

④少額減価償却資産の特例を活用

個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見!

個人事業主の税金対策(節税策)の4つ目は、少額減価償却の特例を活用するです。

知らない人が多いので、裏ワザ的な感覚があります。

一般的に事業用で購入した資産が10万円以上である場合、「固定資産」で計上する必要があります。

基本的に「固定資産」は、購入したその年に全額を経費にはできません。

例えば、節税のために1,000万円の高級車や中古者を買ったとしても、その年に全額を経費にはできません。

長期で利用できるものと考えられ、減価償却の規則に従って数年間にわたって経費にすることが必要です。

ただし、中小企業や個人事業主の場合、購入した年に全額経費計上できる特例があります。

少額な資産に限られますが、以下の要件を満たすことで特例を活用できます。

  • 青色申告であること
  • 1単価あたり30万円未満のもの
  • 1年間の上限額は300万円
  • 令和6年3月31日購入分まで(過去に何度も延長されている)

参考:国税庁「中小企業等の少額減価償却資産の取得額の損金算入特例」

身近な固定資産でいうと、機械、車、パソコンなどがあります。

10万円以上で30万円未満の固定資産は、特例を活用して節税しましょう。

⑤倒産防止共済(経営セーフティ共済)

個人事業主の節税裏ワザ!税金対策14選はフリーランスも必見!

引用元:中小機構

個人事業主の税金対策(節税策)の5つ目は、倒産防止共済(経営セーフティ共済)をに加入するです。

これは代表的な節税策と言えますので、資金に余裕があればぜひ加入を検討してもよいと思います。

知らない人が多いので、裏ワザとして紹介されているケースもあります。

政府系機関が提供する倒産防止共済(経営セーフティ共済)の商品概要は以下の通りです。

  • 取引先が倒産した場合に、資金繰り悪化による連鎖倒産を防止
  • 取引先倒産の場合に、無担保・無保証人で掛金の最高10倍に(上限8,000万円)まで借入可能
  • 掛金の税制優遇措置が受けられるので、節税効果がある

倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、メリットとデメリットがあるのでポイントをおさえて節税に活用しましょう。

メリット

倒産防止共済(経営セーフティ共済)のメリットを紹介します。

【メリット】

  • 掛金の全額が経費計上できる(保険料などで仕訳)
  • 掛金は5,000円~200,000円の間で選択可能(年間最大240万円)
  • 前倒しまとめ払いの前納も可能
  • 掛金は加入後変更可能
  • 40カ月以上の納付期間があれば解約しても元本割れしない
  • 規定の掛金範囲内で一時的な借入が可能(貸付制度)
デメリット

倒産防止共済(経営セーフティ共済)のデメリットを紹介します。

【デメリット】

参考:中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済」

また、共済加入手続には時間がかかるため注意点もあります。

例えば年末に駈け込みで加入手続きをすると、間に合わないことがあります。

共済加入の相談は、専門家、商工会さん、融資のある銀行さんに早めに問い合わせするとよいです。

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節税策(税金対策)/所得控除編

個人事業主の税金対策裏ワザはある?節税策13選まとめ!フリーランスも必見!

さて、次は個人事業主の節税策(税金対策)の所得控除編です。

所得控除ってなんだったけ?という方におさらいです↓

所得税額(収入-経費所得控除)×税率

所得税額-税額控除実際に納める税金

そしてここでも最も大切なことを言います。

それは「所得控除を正しく知ってもれなく計上する」です!

所得控除の税金知識の有無が、節税できるかどうかの分かれ目です。

先に所得控除のことを詳しく知りたい方はこちら↓

⑥小規模企業共済

個人事業主の節税裏ワザ!税金対策14選はフリーランスも必見!

引用元:中小機構

個人事業主の税金対策(節税策)の6つ目は、小規模企業共済に加入するです。

代表的な節税策なので、資金に余裕があればぜひ加入を検討してもよいと思います。

将来的に掛金が戻ってくるのが良い点です。

知らない人が多いので、裏ワザとして紹介されているケースもあります。

政府系機関が提供する小規模企業共済の商品概要は以下の通りです。

  • 経営者の退職金準備として加入することが多い
  • 所得税の計算上、掛金全額が所得控除でき節税効果あり

小規模企業共済は、メリットとデメリットがあるのでポイントをおさえて節税に活用しましょう。

メリット

小規模企業共済のメリットを紹介します。

【メリット】

  • 掛金の全額を所得控除にでき節税効果がある
  • 掛金は1000円~70,000円の間で設定でき増減も可能(年間最大84万円)
  • 前倒しまとめ払いの前納も可能
  • 共済金は退職・廃業時に事業所得より税負担が軽減され受け取れる
  • 掛金の範囲内で借入することが可能(一時貸付制度)
デメリット

小規模企業共済のデメリットを紹介します。

【デメリット】

  • 掛金月数が12カ月未満の場合は、掛け捨てになるリスクあり
  • 加入期間が20年(240カ月)未満の時は任意解約金が元本割れする
  • 共済金を受取る時は退職所得か雑所得で課税される

参考:中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」

また、共済加入手続には時間がかかるため注意点もあります。

例えば年末に駈け込みで加入手続きをすると、間に合わないことがあります。

共済加入の相談は、専門家、商工会さん、融資のある銀行さんに早めに問い合わせするとよいです。

節税や手続きに自信がない方は、税理士さんお任せすることをおすすめします。

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⑦iDeCo(イデコ)

個人事業主の節税裏ワザ!税金対策14選はフリーランスも必見!

引用元:iDeCo公式サイト

個人事業主の税金対策(節税策)の7つ目は、iDeCo(イデコ)です。

小規模企業共済の次に検討をおすすめする制度です。

国が推進していた制度ですが、原則60歳まで解約ができないことに注意です。

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金で、私的年金制度です。老後に備えて自分で積み立てて、将来的に年金を受け取る準備をする制度です。

iDeCo(イデコ)は、メリットとデメリットがあるのでポイントをおさえて節税に活用しましょう。

メリット

iDeCo(イデコ)、いわゆる個人型確定拠出年金についてのメリットを紹介します。

【メリット】

  • iDeCo(イデコ)の掛金は全額所得控除で節税効果あり
  • 運用中に増えた利益は税金がかからない
  • 積み立てたお金を将来受取る時は大きな控除枠が使える
    「退職所得控除」「公的年金等控除」
  • 運用が好調であれば、将来受取るお金が増える
  • 掛金月5,000円から可能(自営業者等は月額68,000円が上限)
デメリット

iDeCo(イデコ)、いわゆる個人型確定拠出年金についてのデメリットを紹介します。

【デメリット】

積立てた掛金は原則60歳まで引き出せない(中途解約できない)
運用で損をする可能性がある
加入時や運用時などに手数料がかかる

参考:iDeCoの公式サイト

金融機関によって、運用商品や手数料が違うのでそれぞれの金融機関に問い合わせてみましょう。

⑧ふるさと納税

個人事業主の税金対策(節税策)の8つ目は、ふるさと納税です。

ふるさと納税なんですが、節税策というより税金の先払いです。

簡単に言えば、翌年に支払う予定の税金を「先払いで寄附する」仕組みなのです。

ただ、うまく利用して返礼品を受取ることができれば、お得な制度なので紹介はします。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)

参考:総務省「ふるさと納税」

ふるさと納税をうまく活用するには、以下の2点がポイントです。

  • 返礼品の返礼率の高い自治体を選択する
  • 自分の所得に合わせて寄付の限度額を知る

うまく活用するには、ふるさと納税サイトを利用するのが便利でおすすめです。

特に利用率NO.1のふるさと納税サイト「さとふる」はとても便利です。

さとふる

  • 返礼品の人気ランキングが見られる
  • 返礼品のレビューも豊富に見られる
  • ふるさと納税の限度額がシミュレーションできる

私も毎年ふるさと納税で寄附をして、お肉や海鮮、もつ鍋を楽しんでいます。

会社員(サラリーマン)でも手軽にできる税金対策なのでぜひ活用してみましょう!

節税策(税金対策)/特別控除編

次の個人事業主の税金対策(節税策)は特別控除編です。

結論、青色申告の特別控除を活用しましょうという話です。

裏ワザではない代表的な節税です。

事業を開業する時点から申請可能であり、効果的な節税なので必ず検討しましょう!

よくある「青色申告」と「白色申告」の違いも比較できるように紹介していきますね。

⑨青色申告特別控除

個人事業主の税金対策(節税策)の9つ目は、青色申告特別控除を適用するです。

青色申告特別控除を適用すると、最大で65万円の所得控除を受けることができます。

他にもメリットが多いので、個人事業主(フリーランス)には「青色申告」をおすすめします。

青色申告の概要

  • 帳簿づけが煩雑になる(複式簿記など)
  • 最大で65万円分の青色申告特別控除が節税メリット
  • 赤字の繰越・繰上げができるメリット
  • 経費計上ができる範囲が有利になる
  • 青色専従者給与の特例が利用できるメリット

主な要件は、以下の通りです。

お金の支出がなく、真の節税と言えるので、必ず要件を確認して活用しましょう。

また、青色専従者給与の特例は、家族に給与を払うことが必要経費として認められる特例です。

要件がややこしいですが、クリアできれば節税ができる可能性があるので検討してみましょう!

白色申告は節税面では不利

確定申告の申告方法では、「青色申告」と「白色申告」と2種類があります。

「青色申告」と違って、特になにもしなければ「白色申告」となる仕組みです。

白色申告

  • 手続不要
  • 帳簿づけも青色申告より比較的簡単
  • 節税面で青色申告より不利なデメリット

青色申告が手間と感じて諦めた方や小規模な不動産業の方が白色申告を利用している印象です。

青色申告は帳簿が煩雑になったり、届出や要件が難しくてめんどくさいと感じるかもしれません。

しかし、クラウド会計ソフトを利用したり、専門家に依頼して要件をクリアしている方も多くいます。

せっかく節税できるのに、何もしなかったことで損をしないようにしましょう!!

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節税策(税金対策)/税額控除編

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最後に、個人事業主の税金対策(節税策)の税額控除編です。

税額控除ってなんだったけ?という方にもう一度おさらいです↓

所得税額(収入-経費所得控除)×税率

所得税額-税額控除実際に納める税金

税額控除なんですが、活用できれば節税効果が一番高いです。

上記の計算式の通り、本来納税するはずだった所得税額から直接削減しているからです。

ただ、節税効果も高い分、活用するにはハードルが高いものも多くあります。

事業規模がある程度大きい会社向けの制度もあるので、今回は簡潔に紹介していきます。

⑩住宅借入金等特別控除

個人事業主の節税裏ワザ!税金対策14選はフリーランスも必見!

個人事業主の税金対策(節税策)の10個目は、住宅借入金等特別控除です。

一般的によく知られていて、裏ワザではありません。

会社員(サラリーマン)の方も多く利用している制度です。

住宅ローン控除とは、住宅ローンの利用者を対象に金利負担の軽減を図るための制度です。

要件を満たす住宅を購入し、所定の条件を満たした住宅ローンでマイホームを購入した場合、年末時点の住宅ローン残高の一定の割合に相当する金額が、住宅ローン控除額として税金から控除されます。

具体例は、住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)を参考にしてみてください。

適用されれば、節税効果が大きいです。

法改正があったり、居住年によっては計算式が違うので、詳しくは国税庁のホームページで確認してください。

参考:No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除

⑪中小企業投資促進税制

個人事業主の税金対策 節税裏ワザ

個人事業主の税金対策(節税策)の11個目は、中小企業投資促進税制です。

知らない方が多いので裏ワザ感は強いかもしれません。

製造業や建設業などで大きな機械を購入(予定)した方は検討されるとよいでしょう。

この税額控除を簡単に説明すると、青色申告者である中小企業者等が、新品の条件を満たす機械装置などを購入、取得し、事業に利用した場合に特別償却か税額控除が受けられるものです。

また、よく似た制度として「中小企業経営強化税制」もあります。

税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額

ぶっちゃけ経営や経理に慣れていないと判断や手続きが難しいです。

税理士さんや商工会、商工会議所さんに相談をおすすめします。

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⑫賃上げ促進税制/所得拡大税制

個人事業主の節税裏ワザ!税金対策14選はフリーランスも必見!

個人事業主の税金対策(節税策)の12個目は、賃上げ促進税制/所得拡大税制です。

これも知らない方が多いので裏ワザ感は強いかもしれません。

従業員(親族を除く)の給与や賞与が昨年より多くなりそうな場合に、検討しましょう。

この税額控除を簡単に説明すると、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
税額控除上限は所得税額の20%です。

ぶっちゃけ経営や経理に慣れていないとすごく判断や手続きが難しいです。

私は実際に手続き経験がありますが、おそろしく難しかったです。

従業員の人数が多いとかなり大変ですし、間違えも発生しやすいです。

この制度を検討したい場合は、専門家に相談をおすすめします。

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節税策(税金対策)/その他編

番外編として、個人事業主の税金対策(節税策)でその他編をつくりました。

一般的に裏ワザとして紹介されていないことも紹介しています。

以下のようなときに参考にしてください。

  • 事業拡大とともに利益が大きくなってきた
  • 事業拡大で消費税やインボイスが気になる
  • 取引先が増えきて売掛金や貸倒が発生してきた
  • 在庫をかかえる事業で、在庫が増えてきた

税金対策の中では、マニアックな話もあるので簡単に紹介していきます。

⑬法人化(法人成り)の検討

個人事業主の税金対策裏

個人事業主の税金対策(節税策)の13個目は、法人化するです。

事業拡大とともに利益が大きくなると、税金負担の増加も課題です。

法人化(法人成り)により、節税効果が出るケースもあります。

また、法人化すると一般的に以下のメリットがあるといわれています。

  • 信用度が高まる
  • 所得税率と法人税率の違いで節税になる
  • 給与所得控除、退職控除を受けられる
  • 経費枠が拡大する(退職金、保険料など)
  • 欠損金の繰越(赤字の繰越が3年から最大10年へ)

法人化は経営や経理に慣れていないと思わぬデメリットや間違いが発生します。

せっかくの法人化(法人成り)なので、間違えたり損したくはないですよね。

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⑭その他(消費税インボイス/その他)

個人事業主の節税裏ワザ!税金対策14選はフリーランスも必見!

個人事業主の税金対策(節税策)で考えられるさまざまなケースをまとめて紹介します。

業種や規模により制度の適用を検討するので、対象外の方もいることから「その他」としました。

例えば、以下の会計処理や制度適用をすると節税となる可能性があります。

  • インボイス制度を適用しない(消費税削減)
  • 消費税の簡易課税制度を適用する
  • 棚卸を正しく行う
  • 貸倒引当金を計上する
  • 回収不能な売掛金を貸倒損失処理する

上記に挙げたものは、比較的高度な会計知識が必要になります。

知らない人が多いので、裏ワザとして紹介されているケースもあります。

細かな要件があるので、自分が対象になるのか判断は難しい項目です。

よく調べた上で実施することをおすすめします。

なお、インボイス制度は小規模事業者やフリーランスにとって非常に重要なことです。

いままで消費税を払っていなかった事業者も払う可能性があるからです。

税金対策として必ずおさえておきたいところです。

インボイス制度はまだ先ですが、しっかり情報収集をしておきましょう!

【国税庁のYouTube~インボイス制度基礎編】

【国税庁のYouTube~インボイス制度導入編】

インボイス制度は国税庁もYouTube動画でわかりやすく説明をしています。

ただ、消費税を払う必要があるのか、必要がないのかについて判断は難しいところもあります。

動画を見てもできそうにないと思った方は専門家への依頼を検討してもよいでしょう!

インボイス制度の相談も税理士さんがいれば心強いですね。

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個人事業主の節税裏ワザ!税金対策14選はフリーランスも必見!のまとめ

個人事業主の節税裏ワザ!税金対策14選を紹介してきました。

税金対策について、どんな種類があるのかを幅広く知っていただけたと思います。

大切なのは制度や仕組みを正しく理解して活用することです。

最後に、節税裏ワザ(税金対策)として紹介した14種類をおさらいしましょう。

  1. 家事按分
  2. 短期前払費用
  3. 経費になる税金を計上
  4. 少額減価償却資産
  5. 経営セーフティ共済
  6. 小規模企業共済
  7. iDeCo(イデコ)
  8. ふるさと納税
  9. 青色申告特別控除
  10. 住宅借入金等特別控除
  11. 中小企業投資促進税制
  12. 賃上げ促進税制
  13. 法人化の検討
  14. その他(消費税インボイス/その他)

この記事の内容を知ることで、余分な税金を払わないようにしましょう!

ぜひ、あなたが対象になりそうな制度を見つけて確定申告で適用するようにしてくださいね。

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