税金種類が多すぎ!個人事業主向けにわかりやすく一覧へまとめてみた!

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税金種類多すぎ!個人事業主向けにわかりやすく一覧へまとめてみた! 転職・起業

個人事業主は会社員とは違い、自分で税金を計算して納める必要があります。

個人事業主として開業した方は、今年から確定申告を実施されますよね。

しかし、税金種類が多すぎて「よくわからない」のが本音ではないかと思います。

税金種類について、こんな疑問や悩みはないですか?

  • 税金種類って何種類あるの?
  • 税金種類が多すぎてパニック
  • 税金って経費になるの?
  • 正直、確定申告を簡単に終わらせたい

税金種類を確定申告のために調べてみたけど多すぎてパニック!

大切な税金種類だけ一覧になっていたり、わかりやすく解説してほしいと思いますよね。

そんなあなたに向けて、以下のように税金種類の情報をまとめて解説していきます。

  • 多すぎる税金種類は約50種類!
  • 個人事業主がおさえておきたい税金
  • 経費になる税金種類一覧
  • 確定申告を簡単にする方法

個人事業主やフリーランス初心者の方にもわかりやすく税金種類を紹介していきます。

この記事を読めば、確定申告に必要な税金種類について理解ができるようになります。

確定申告を簡単にする方法も紹介しますので、確定申告をしっかりのりきりましょう!

確定申告を簡単にする代表的な方法が先にチェックできます!

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  • 最終的な税務判断は必ず税務署や顧問の税理士さんに確認をお願いします。
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税金種類が多すぎ!約50種類!!

税金種類は、なんと約50種類もあるって知ってましたか?

身近なものだと消費税などがありますが、調べれば調べるほど多すぎる税金種類!

国に納める税金(国税)、都道府県に納める税金(県税)、市町村に納める税金(市税)など。

詳しい税金種類一覧は財務省のホームページにのっているので興味のある方は見てください。

約50種類もあるなんて、税金種類がいかに多すぎなのかよくわかります!!

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個人事業主の主な税金種類を解説

税金種類が多すぎるのはわかったとして、あなたにどの税金が関係あるのか知りたいですよね。

ここからは、個人事業主(フリーランス )に関係する主な税金種類を解説していきます。

特に大切な税金のみ「8種類」ピックアップしました。

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 個人事業税
  4. 消費税
  5. 国民健康保険税
  6. 国民年金
  7. 固定資産税
  8. 自動車税

主な税金種類を一覧にまとめると以下のとおりです。

納付対象者 納付期限
➀所得税 一定の所得がある人
(確定申告を実施する)
毎年3月15日
②住民税 1月1日の時点で当該自治体に居住する住民 一括納付:6月30日
分割納付:6月30日、8月31日、10月31日、翌年1月31日
③個人事業税 法定業種の70業種に該当する場合 8月31日、11月30日
④消費税 前々年度の消費税対象の売り上げが1,000万円を超えた事業者 毎年3月31日
⑤国民健康
保険税
国民健康保険の被保険者 自治体によって異なる
⑥国民年金 国民年金の被保険者(第1号被保険者) 納付対象月の翌月末日
⑦固定資産税 土地や社屋または自宅を保有している者、償却資産保有者 自治体によって異なる
⑧自動車税 自動車を保有している者 毎年5月31日

各税金のポイントは以下のとおりです。

  • 「所得税」と「住民税」は最も重要です
  • 「消費税」と「事業税」も対象者には重要です
  • 税金とは少し分野が違いますが「国民健康保険」「国民年金」は必ず知ってください
  • 会社員でも支払うことのある「固定資産税」や「自動車税」も忘れてはなりません

個人事業主(フリーランス)にかかわりの深い税金種類をわかりやすく解説していきます。

➀所得税

個人事業主の税金種類一覧の中で最も重要なのがこの所得税です。

所得税とは、所得に応じて課税される国の税金のことです。

簡単な計算方法を説明すると、

「収入-経費-所得控除」の値である「課税所得」を元に計算されます。

参考:国税庁 確定申告

「課税所得」に対する所得税の税率は以下の通り。

<所得税の速算表> 

課税される所得金額 税率 控除額
195万円未満 5% 0円
195万円以上330万円未満 10% 97,500円
330万円以上695万円未満 20% 42万7,500円
695万円以上900万円未満 23% 63万6,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 153万6,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

引用:国税庁ホームページ

例えば「課税される所得金額」が7,000,000円の場合には、求める税額は次のようになります。

7,000,000円×0.23 – 636,000円= 974,000円

上記の表のとおり、「課税所得」により5~45%の課税率となる超過累進課税方式がとられています。

簡単に言うと所得が多くなれば多くなるほど、税金が多くなるよということです。

確定申告で自分で税額を計算して納めなければなりません。

②住民税

個人事業主の税金種類一覧の中で住民税は、納税者の住所や事業所を置いている都道府県及び市町村に納める税金のことです。

住民税の内訳は2種類あります。

  • 所得に応じて計算される所得割
  • 全員に平等に課税される均等割

所得割・・・所得税の確定申告書を基に計算されます。

簡単な計算式を説明すると以下の通りです。

(所得金額-所得控除額)×10%-税額控除額=所得割税額 

住民税の10%税率は、ほとんどの地域で以下の通りの内訳です。

  • 都道府県の住民税税率・・4%
  • 市区町村の住民税税率・・6%

均等割・・・内訳は東京都を例にすると以下の通りです。

  • 都道府県に対して支払う均等割・・1,500円
  • 市区町村に対して支払う均等割・・3,500円
    加えて令和5年度まで、東日本大震災の復興特別税が年に1,000円かかります。

引用:東京都主税局 住民税

こちらは先ほどの所得税の確定申告書をもとに自治体が計算してくれます。

自分で計算して申告する必要は基本的にはありません。

税金種類の中では、比較的身近な税金とも言えます。

③個人事業税

個人事業主の税金種類一覧の中で、個人事業税は要件に当てはまると納税が必要になる税金です。

その要件は、

  • 年間の所得合計金額が290万円を超えたときに課税
  • 3~5%の税率で課税される
  • 税率は業種によって異なる

先ほどの住民税と同様に、所得税の確定申告後に自治体が計算してくれます。

自分で計算する必要は基本的にはありません。

税率表は以下の各自治体のページを参考にするとよいでしょう。

参考:東京主税局 個人事業税

④消費税

個人事業主の税金種類一覧の中で、消費税は要件に当てはまると納税が必要になる税金です。

これはあなたの身近なものなので、聞き覚えのある税金ではないでしょうか。

消費税の要件について簡単に紹介します。

納税が必要な要件は、2年前の課税売上高が1,000万円を超える場合です。

逆を言えば、課税売上高がずっと1,000万円以下であれば、納税義務はないということです。

また、独立起業(開業)してから2年間は免税事業者となり、原則では消費税を支払う必要はありません。

2年前の基準となる売上がないからです。(売上や給与が多い場合の例外あり)

参考:国税庁ホームページ 消費税のしくみ

ただし、令和5年10月に実施予定のインボイス制度には要注意です。

課税売上高1,000万円未満の個人事業主も消費税を支払う可能性があります。

インボイス制度の詳細については国税庁ホームページの情報をしっかりチェックしましょう!

次に消費税の簡単な計算方法です。

売上などで預かった消費税 - 仕入などで支払った消費税 = 納める消費税

(計算例)消費税率10%の場合

年間売上2,200万円(うち消費税200万円)…A

年間仕入1,100万円(うち消費税100万円)…B

A:預かり消費税200万円-B:支払消費税100万円=納める消費税100万円

参考:国税庁ホームページ 消費税のしくみ

事業を始めて、消費税の対象になるとかなり負担に感じると思います。

消費税は、確定申告で自分で税額を計算して納めなければなりません。

消費税の対象者は、ぶっちゃけ会計ソフトを利用しないとかなり大変です。

1取引、1取引ごとに消費税(税率、税区分)を判断して集計もする必要があるからです。

経理経験がないのなら、会計ソフトか税理士さんに協力してもらうことをおすすめします。

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⑤国民健康保険税(保険料)

個人事業主の税金種類一覧の中で、国民健康保険は負担が重くなりがちです。

会社員の場合は、社会保険料に加入している会社に勤務していたなら手続きは不要でした。

会社があなたの給与から社会保険料を天引きしたうえで、会社が全額支払ってくれていたはずです。

個人事業主になった場合は、国民健康保険に選択加入をして保険料の全額を自分で支払う必要があります。

  • 所得税の確定申告による所得金額を基準に税金額が決まります

所得が多いと次の年に、国民健康保険料の支払いが多くなるイメージです。

  • 計算方法は各自治体で異なる
  • 自分のお住まいの自治体で確認

自治体によっては、ホームページで保険料が計算できるツールが用意されています。

私の自治体では、国民健康保険料を計算するExcelシートがダウンロードできました。

こちらは所得税の確定申告書をもとに自治体が計算してくれます。

自分で計算して申告する必要は基本的にはありません。

⑥国民年金

個人事業主の税金種類一覧にはのせましたが、正確には税金ではありません。

しかし、国民年金は税金と同様に大切な支払いなので記載しました。

  • 第1号被保険者になったら国民年金に加入する必要がある

例えば、会社員をやめて個人事業主になった場合、社会保険から脱退して国民年金へ加入する手続きを区役所(市町村)で行っているはずです。

会社を退職した後の詳しい手続きはこちらで解説しています↓

退職したらやること手続き一覧と順番まとめ~失業給付、税金、年金、健康保険~
2022年に私は退職しました。退職したらやることの手続き一覧と順番をまとめて紹介しています。順番は失業給付、税金、年金、健康保険となります。退職したらやる手続きについて、実体験もふまえて解説します。
  • 国民年金は、20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務がある
  • 保険料は定額で、令和4年度納付金額は月額16,590円です。

将来的に受給する年金なので、しっかり制度を確認して納めておきましょう!

参考:日本年金機構 国民年金保険料

⑦固定資産税

個人事業主の税金種類一覧の中で、うっかり忘れがちな固定資産税

会社員の方でも、自宅の土地や建物を所有している方は支払っている税金です。

固定資産税は主に2つの区分から税金が計算されます。

  1. 土地や建物の不動産
  2. 償却資産(構築物、機械装置、工具器具備品など)

個人事業主で見落としがちなのが、償却資産。

土地や建物は市区町村の担当部署が把握して固定資産税を計算します。

それ以外の償却資産は自分で申告する必要があるのです。

例えば、確定申告で固定資産台帳に記載するものが主に該当してきます。

  • 構築物…は門、塀、外構、看板など
  • 機械および装置…製造設備などの機械
  • 工具器具備品…パソコン、コピー機など

税率は自治体によっても異なりますが、多くは標準税率である1.4%を採用して計算されています。

参考:東京主税局 固定資産税

償却資産申告は毎年1月31日までに市区町村に提出の必要があります。

提出した書類をもとに市区町村が固定資産税を計算します。

どんな資産があるかは申告しますが、自分で税額を計算する必要は基本的にはありません。

⑧自動車税

個人事業主の税金種類一覧の中で、車を持つ人にとって自動車税は身近な税金です。

会社員でも多くの方が払っていた税金ではないでしょうか。

ちなみに、自分で計算する必要はありありません。

最近はキッチンカーやバンライフなども多く見かけます。

規模による区分の確認を各自治体で確認しましょう。

参考:東京主税局 自動車税

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経費になる個人事業主の税金種類一覧

個人事業主の税金種類を紹介してきました。

ところで、税金が経費になるか疑問に思われた方も多いですよね。

税金種類が多すぎるので、確定申告でも迷ってしまいます。

経費になる税金経費にならない税金を一覧表にまとめました。

税金の種類
経費になる項目
勘定科目:租税公課
  • 個人事業税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 自動車税
  • 自動車取得税
  • 自動車重量税
  • 登録免許税
  • 印紙税  など
経費にならない項目
勘定科目:事業主貸
  • 所得税
  • 住民税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 国民健康保険税
  • 国民年金
  • 国税の延滞税/加算税
  • 地方税の延滞金/加算金
  • 交通違反時の罰金

消費税については、税込経理の場合は経費として租税公課で計上。

税抜経理の場合は、仮払消費税などで計上するため経費にはなりません。

参考:国税庁(税込経理と税抜経理)

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税金種類が多すぎて困った!確定申告を簡単にする方法

ここまで税金種類を見てきましたが、これだけでも多すぎるくらいです。

税金知識はやっぱり難しく簡単ではないなという印象でしょうか。

確定申告が果たして本当にできるのか不安に思った方も多いと思います。

  • 経理経験もなく自分ではできなさそう
  • いまから税金を勉強しても間に合わない
  • わかりやすいサイトを見ても理解できない
  • もう正直めんどくさい

特に、個人事業主になりたての方や消費税申告がある方は自力では難しいでしょう!

そこで確定申告を簡単にする代表的な方法は以下の2つです!!

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税理士さんはコストがかかるので依頼しないという方もいると思います。

それでも、せめて会計ソフトは導入した方がまちがいなく確定申告が簡単になりますよ。

確定申告を楽に終わらせるための準備だけはしっかり行いましょう↓

会計ソフト(個人事業主/初心者向け)おすすめ3選を紹介!2023年インボイス対応も!

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税金種類が多すぎ!個人事業主向けの主な税金まとめ

多すぎる税金種類についてわかりやすい一覧に沿って解説してきました。

個人事業主(フリーランス)の方は、あなたに関係のある主な税金をご理解いただけたと思います。

この記事だけでも税金種類についての情報が多いので、最後におさらいしましょう!

主な税金種類を一覧にまとめると以下のとおりです。

納付対象者 納付期限
➀所得税 一定の所得がある人
(確定申告を実施する)
毎年3月15日
②住民税 1月1日の時点で当該自治体に居住する住民 一括納付:6月30日
分割納付:6月30日、8月31日、10月31日、翌年1月31日
③個人事業税 法定業種の70業種に該当する場合 8月31日、11月30日
④消費税 前々年度の消費税対象の売り上げが1,000万円を超えた事業者 毎年3月31日
⑤国民健康
保険税
国民健康保険の被保険者 自治体によって異なる
⑥国民年金 国民年金の被保険者(第1号被保険者) 納付対象月の翌月末日
⑦固定資産税 土地や社屋または自宅を保有している者、償却資産保有者 自治体によって異なる
⑧自動車税 自動車を保有している者 毎年5月31日

経費になる税金経費にならない税金を一覧表にまとめました。

税金の種類
経費になる項目
勘定科目:租税公課
  • 個人事業税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 自動車税
  • 自動車取得税
  • 自動車重量税
  • 登録免許税
  • 印紙税  など
経費にならない項目
勘定科目:事業主貸
  • 所得税
  • 住民税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 国民健康保険税
  • 国民年金
  • 国税の延滞税/加算税
  • 地方税の延滞金/加算金
  • 交通違反時の罰金

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